（社）不動産協会は、9日開催の理事会において、平成15年度税制改正について同協会税制委員会等がとりまとめた要望を審議・承認するとともに、政府、与党等関係各方面に提出することを決定した。
同協会では、7月にすでに国土交通省に要望書を提出しており、今回は提出する要望書は、この度国土交通省等において決定された要望事項を踏まえ、同協会の最終的な要望事項をとりまとめたもの。
これによると、商業地等に係る土地固定資産税について、現行70％の土地固定資産税の負担水準の上限を2割引き下げることを筆頭に、建物に係る固定資産税についても評価方法、残存価格、耐用年数等を法人税法上の取り扱いと同様にするなどの土地・建物保有税の抜本的な見直しを要求。その他、不動産取得税制度の廃止または課税の凍結等の不動産流通課税の抜本的見直し、事業所税の廃止、都市再生促進税制の創設、不動産証券化税制の改善など「都市再生および土地の有効利用促進のための税制」として9項目が盛り込まれた。
続いて、「住宅建設投資促進および居住水準向上のための税制」では、3年間の時限措置として非課税限度額を現行の550万円から3,000万円に引き上げるなどの住宅取得資金贈与特例の大幅な拡充、住宅ローン減税制度の改善、再生賃貸住宅供給促進税制の創設、マンション建て替え事業に関する特例措置の拡充など7項目についてまとめている。
