（社）全国宅地建物取引業協会連合会と（社）大阪府宅地建物取引業協会は19日、財務省財務大臣室を訪問し、「資産デフレ解消のための土地住宅税制に関する要望書」を塩川正十郎財務大臣に提出した。
資産デフレ対策としての土地住宅税制の見直しについて、提出した要望事項は以下の2点。
（１）住宅取得資金贈与制度に係る非課税限度額の引上げ（現行の550万円から3,000万円へ）を早急に実現
【要望理由】
住宅に対する潜在需要はあるものの先行き不安から多額ローンを組むことに消極的な消費者が多い。住宅取得金贈与制度を拡充して自己資金の捻出が容易になれば、ローン負担を抑えることがてきると思われます。
また、世代間の資産移転が容易になれば、高齢者が保有する金融資産の流動化・有効活用が促進され、経済対策上、有効な施策と考えられる。
（２）不動産登記に係る登録免許税および不動産取得税の課税を当面間凍結する
【要望理由】
不動産取得の際に課される数種類の税金は、不動産の流通を阻害する大きな要因の一つになっている。
脱デフレには金融システムの安定化や貸し渋り対策など、金融面からの対策が緊急課題と思われる。また、取得コストが軽減されることにより、不動産に対する需要が喚起され、流通市場の活性化や不動産の資産性向上など、デフレ対策として大きな政策効果が期待できると思われる。
なお、要望書提出に出席したのは、（社）全国宅地建物取引業協会連合会会長・藤田和夫氏、（社）大阪府宅地建物取引業協会会長・門川源吾氏、同副会長・岡田文夫氏、同副会長・岩城邦廣氏、同東大阪市支部支部長・寺澤武雄氏の5名。
