（社）全国宅地建物取引業協会連合会（略称：全宅連）・総合教育研修センターは、2002年9月1日時点における「中小不動産業経営動向調査」の結果を発表した。
同調査は、不動産業者の経営動向を探るとともに景況感を把握することを目的とし、4半期ごとに実施している。調査対象は会員業者約11万4千社から無作為に選択した996社（大阪地区を除く）で、回収数は741社（74.4％）。
これによると、9月1日時点の経営動向指数は▲25.1ポイントで、前回調査（▲29.3ポイント）との変化幅は8.6ポイント増であった。また、今後の見通し指数は▲30.1ポイントで、予測変化幅は▲5.0ポイントとなっている。
地域別経営動向指数は、中部、中国・四国で下落傾向を示しているが、今後の見通しでは北海道・東北・甲信越、関東、近畿、中国・四国の各地域で下落傾向が予測される。
また、経営上の問題点および現況判断の要因としては、前回・前々回に続き「地価下落」を挙げる会員が最も多く、以下「貸し渋り」、「不安」（金融・経済・社会）、「税制」（登録免許税・譲渡税・消費税・所得税・相続税）、「景気後退」などが続く。
なお、全宅連では依然として「地価下落」「貸し渋り」が要因として多く挙げられていることから、資産デフレに歯止めがかからず、主に「貸し渋り」が企業活動をにぶらせているとの見解を示した。
