中国国家経済貿易委員会の「省庁建屋及び民間不動産管理」訪日研修団23名は24日、日本の賃貸業界の現状の視察するため、（財）日本賃貸住宅管理業協会（日管協）を訪問した。
同委員会は日本の経済産業省にあたるもので、日本における省庁の総務部課の業務現状、省庁建屋・施設の管理と営繕、住宅政策、不動産管理企業における運営等の視察・研修および日中官公庁間の交流を主な目的とし、今月10日に来日した。不動産関連では、これまでに国土交通省、三井不動産（株）、日本ビルサービス（株）、高層住宅管理業協会を訪問している。
今回の日管協訪問では、はじめに同協会の塩見紀昭理事が「折しも今年は日中国交正常化30周年。賃貸管理業発展のために、今後も日本と中国が力を合わせて頑張っていきましょう」と研修団の張長富団長に挨拶した後、約2時間にわたり同協会の概要、運営目的、日本の賃貸システム等についての説明会が開かれた。研修団側からは、特に建物管理費やマネジメントフィーに関する質問が多く出され、熱心にメモを取る姿が見られた。
中国では、集合住宅のほとんどが分譲住宅で、賃貸住宅は少ない。そのため、管理業も未形成のビジネスだと言われているが、張団長は「現在中国は建設ラッシュ。そのため、これまでになかった不動産業が発展しており、管理業もその一つ。今回の訪問の成果を生かしていきたい」と述べた。
なお、この後研修団一行は北海道庁住宅局、北海道不動産協会、大阪府大阪市庁住宅局等を訪問し、30日に帰国の予定。
