三井不動産販売（株）は24日、2002年1月から3月までの首都圏の住宅地・中古マンションの価格動向をまとめた「リハウスプライスリサーチ」を発表した。
同調査によると、2002年7月1日時点の住宅地価格の変動率は、東京23区▲0.3％（前回調査時▲0.9％）、東京市部0.0％（同▲0.6％）、千葉県▲1.2％（同▲1.6％）、横浜市・川崎市▲0.6％（同▲1.6％）の各地域で下落幅が縮小し安定傾向も見られるが、神奈川県その他の市▲3.8％（同▲1.6％）と埼玉県▲3.4％（同▲0.5％）では下落幅が拡大している。
中古マンション価格の変動率は、埼玉県が＋0.3％（前回調査時▲0.9％）で微少ながらも再び上昇に転じたが、東京23区▲0.4％（同▲1.0％）、東京市部▲0.5％（同▲1.1％）、横浜市・川崎市▲0.5％（同▲2.1％）の各地域では横ばいが続いており、前回までの調整基調から横ばい傾向に移行したと思われる。しかしながら、千葉県では▲0.8％（同▲0.6％）とわずかながら下落幅が拡大している。
これらの結果について同社では、「住宅地価格については、全体的に上昇または横ばい個所が増加しているが、今後も地域性や物件個別性による価格の二極化傾向は継続するものと思われる。また中古マンション価格については、全体的には4四半期連続で下落幅が縮小し、2年ぶりに1％未満となった。引き続き大量供給が見込まれる新築マンションの影響を受けているものの、都心居住による人気回復と値ごろ感などによる活発な取引動向を背景に、価格は堅調に推移していくと思われる」との見解を示した。
