三井不動産販売（株）は17日、2002年4月～6月までの首都圏の住宅地・中古マンションの価格動向をまとめた「リハウスプライスリサーチ」を発表した。
同調査によると、2002年10月1日時点の住宅地価格の変動率は▲1.7％（調査地点113個所）で、前回の▲1.1％と比較すると下落幅がやや拡大している。地域別にみると、東京23区が▲0.5％（前回調査時▲0.3％）でほぼ横ばい、前回大幅な下落を示した埼玉県▲2.2％（同▲3.4％）の下落幅が縮小したほかは、東京市部▲1.7％（同0.0％）、千葉県▲2.0％（同▲1.2％）、横浜市・川崎市▲1.6％（同▲0.6％）、神奈川県その他の市▲4.1％（同▲3.8％）のいずれの地域も下落幅がやや拡大している。
中古マンション価格の変動率は▲1.1％（調査地点114個所）で、前回の▲0.4％よりも下落幅が拡大した。地域別にみると、東京23区で＋0.3％（前回調査時▲0.4％）と僅かながらプラスに転じたほかは、東京市部▲0.6％（同▲0.5％）とほぼ横ばいが続いている。前回に比べやや下落幅が拡大したのは、千葉県▲2.1％（同▲0.8％）、横浜市・川崎市▲1.2％（同▲0.5％）で、神奈川県その他の市は▲4.4％（同▲0.4％）と大幅な下落を記録した。なお、前回プラスに転じた埼玉県は▲0.7％（前回調査時＋0.3％）となり、再びマイナスに転じた。
これらの結果について同社では、「都心回帰傾向を反映し、東京23区、東京市部の中古マンション価格および東京23区の住宅価格はほぼ横ばいと安定的に推移している。一方で、その他の地域については、株価の低迷や、経済の先行き不透明感などの影響から、住宅地、中古マンションともに価格の微調整が継続しており、今後も地域性や物件個別性による価格の二極化傾向は続くものと思われる」との見解を示している。
