国土交通省は29日、「住宅金融に関する消費者教育・情報提供に関する研究会」を設置し、同日第1回研究会を開催したと発表した。
同研究会は、民間金融期間による変動型・固定型の住宅ローンが多数提供され、消費者の選択肢が広がるなか、そのリスクを含めた商品特性に関して適切な情報の提供と消費者教育が必要となっていることを受け、設置されたもの。
同研究会の主な検討内容は、実態調査、住宅ローンに関する消費者教育・情報提供のあり方、証券化支援制度に係る消費者への商品説明のための情報開示に係る指針など。第1回めの研究会では、委員会の検討方向を確認するとともに、アンケート調査結果および意見交換、公庫の証券化支援制度の概要などについての検討が行なわれた。
なお、2002年度中に計4回の研究会を開催（10月・11月・12月・2月）し、取りまとめを行なう予定。
■委員会メンバー（敬称略・順不同）
原 早苗（埼玉大学経済学部非常勤講師・青森大学社会学部非常勤講師）
渡辺 房江（主婦連合会住宅部長）
阿曽 香（（株）リクルート住宅情報首都圏版編集長）
犬塚 浩（弁護士）
紀平 正幸（NPO法人ファイナンシャル・プランナーズ協会常務理事）
高橋 祥郎（（社）住宅生産団体連合会技術管理部長）
小野塚 実（（社）不動産協会マンション建替委員会小委員長）
小川 達也（UFJ銀行リテール業務部部長）
■オブザーバー
大藤 俊行（金融庁総務企画局企画課課長）
大澤 真（日本銀行金融市場局金融市場課長）
御崎 良雄（全国銀行協会企画部広報室長）
金森 章宣（住宅金融公庫総務部参事役）
伊藤 淳（国土交通省住宅局住宅資金管理官）
