国土交通省は、警察庁と共催で「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」を設置、25日に第1回会議を行なった。
国土交通省および警察庁では、近年の侵入盗等の増加から、犯罪防止を図るには防犯性能の高い建物部品が不可欠と判断。関係省庁および建築部品関連の民間団体からなる官民合同会議を設置し、防犯性能の高い建物部品の開発・普及の方策を検討していく。今後は、部品ごとに検討委員会を設置して具体的な検討を行ない、2003年春を目途に方策を取りまとめる予定。
なお、同会議を構成するのは、警察庁生活安全企画課捜査第1課、国土交通省住宅生産課など3省庁と、ガラス・フィルム関連団体、シャッター・ドア・サッシ関連団体、錠前関連団体、住宅関連団体の民間9団体。
