東京都は3日、都民の主要な居住形態として定着している分譲マンションの建て替え支援策として、2002年7月に創設したマンション建て替え時における容積率の割増制度に加え、3つの支援策を実施すると発表した。
今回新設する支援策は、分譲マンション建て替え・改修アドバイザー制度、都営住宅の活用による仮住居の提供、相談体制の整備および情報提供の3つ。
分譲マンション建て替え・改修アドバイザー制度は、老朽化のため、建て替えか改修かを決めかねている管理組合に対し、専門家（アドバイザー）が情報提供やアドバイスを行なうことにより、管理組合等による検討を支援する制度。アドバイザーの業務内容は、必要な法律、税制、公的支援についてアドバイスをするAコースと、当該マンションの現況や法規制に対する確認や検討書の作成を行なうBコースを用意している。利用対象は、Aコースが管理組合または区分所有者、Bコースが管理組合で、12月18日より（財）東京都防災・建築まちづくりセンター（TEL：03-5466-2103）において、申込み受け付けを開始する。
都営住宅の活用による仮住居の提供は、都営住宅条例を改正し、マンション建て替え工事期間中の仮住居として都営住宅を活用するというもの。2003年度は、約20戸の優先入居の提供を予定している。入居資格は、建て替えを予定しているマンションの居住者で、建て替え後のマンションに戻り入居することが確実、かつ収入等の都営住宅の入居要件を満たしている者。2003年1月中旬に利用以降について調査を行なうが、申込者多数の場合は抽選にて決定する。なお、入居時期は2003年6月以降となる。
相談体制の整備および情報提供では、管理組合が自主的に建て替え等の検討が行えるよう、相談体制の整備と情報提供を行なっていく。具体的には、都および区市町村に相談窓口を設置（12月18日に住宅局ホームページに相談窓口一覧を掲載）する。また、建て替えの仕組みや支援策、管理組合や区分所有者が是非知っておきたいことを、分かりやすくまとめたリーフレットを2003年3月（予定）より配布する。
