東京都住宅局は4日、「築30年以上の分譲マンションの実態調査（建替えに関する部分）」を発表した。
同調査は、都内に立地する築30年以上の分譲マンション（非木造3階建て以上の区分所有共同住宅）の維持管理、大規模修繕工事および建替えに係る状況を調査すべく、2001年度から2002年度にかけてアンケート調査を実施したもの。2001年度は都内に立地する築30年以上の民間分譲マンション1,027件を対象に実施、2002年度は公的分譲住宅の管理組合および自治会110件を対象に調査を行なった。回収率はそれぞれ41.0％、51.8％。
これによると、建替えについて「検討中」「以前検討した」「管理組合等で話題となる」など、関心をもっているマンションは、民間分譲マンションで35.5％、公的分譲住宅で78.6％、全体では40.6％となった。
また、建替え検討組織を設け、具体的な検討を行なっているマンションが抱える問題点としてあげられたのは、「建替えに消極的もしくは反対している区分所有者の合意形成」（68.8％）、「工事中の仮住居の確保の難しさ」（62.5％）など（複数回答）。管理組合が意向調査を実施するなどの検討をしているマンションが抱えている問題点としては、「建替えと大規模修繕・改修のメリット・デメリットの比較の難しさ」（70.0％）、「建替えに消極的もしくは反対している区分所有者の合意形成」（60.0％）などがあげられた（複数回答）。
