全国380社の独立系住宅ビルダー・工務店による登録施工店を通じて住宅の供給事業を行なっている（株）エヌ・シー・エヌは5日、SE構法が、木造住宅としては日本国内初めてとなる国土交通大臣の「電算プログラム大臣認定」を11月22日に取得したと発表した。
「SE構法」とは、構造用集成材とSE金物を使って、在来木造では困難とされていた構造計算を行なうことにより、耐震性や耐風性の高めた、半剛節・木質ラーメン工法。1997年10月に法38条の建設大臣による一般認定を取得していたが、2000年6月の建築基準法改正による例外規定（38条を含む）の廃止で、新制度に基づいた性能評価・大臣認定の取得作業を進めていた。
今回、「電算プログラム大臣認定」を取得したことによって、登録工務店にとっては、大手メーカーでなければ開発困難な「構造性能評価並び電算プログラム認定」の住宅工法で性能表示住宅が建築でき、さらに「このプログラムにより構造計算を行なうことで、建物の性能・安全性を確保できるため、設計の自由度を確保しながらも、確認申請が通らないというリスクを軽減できる」（田鎖代表取締役常務）という。
また、施主側にとっては、住宅の使い勝手・デザイン性をそこなうことなく住宅性能を確保でき、そのことによって住宅の資産価値を高めることができる、20年間の性能保証・住宅ローンの低利融資・住宅火災保険の低額保険料が可能となる、といったメリットがあるとしている。
同社ではこの認定取得で、よりいっそう強力な営業活動が展開できる体制が整ったとし、「2002年3月期には約850棟だった契約棟数実数を、2003年3月期には、1,150棟に持っていきたい」（田鎖氏）と述べている。
