（株）ニッセイ基礎研究所と（株）三友システム不動産金融研究所は10日、共同開発した不動産インデックス「NS不動産インデックス」による、2002年第3四半期の東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）の最新地価動向を発表した。
それによると、1994年第2四半期を1とした東京圏の2002年第3四半期の住宅地指数は0.644の水準となり、3期連続の下落で中期的下落傾向が続いている。また、商業地は0.396の水準で、2001年第4四半期から続いていたほぼ横ばい状態が、今期は対前期比▲3.6％の下落を見せた。全体平均は0.535の水準となった。
また2001年第3四半期から今期までの1年間では、住宅地が▲4.3％、商業地で▲7.7％下落。2001年第2四半期から2002年第2四半期の下落率は、住宅地5.4％、商業地8.6％となり、住宅地、商業地ともに2002年第1四半期以降、下落幅は縮小傾向を見せている。
都道府県別では、千葉県で下落率が大きく縮小した以外は、すべてほぼ同程度の下落率で推移している。
