三鬼商事（株）は13日、2002年11月度の東京・大阪のオフィスビル最新状況レポートを発表した。
【東京】
東京ビジネス地区の11月末時点の平均空室率は、対前月比0.71ポイント増の7.22％。11月は大型新築ビル既存ビルともに募集面積を大幅に増やしたため、同空室率が急増する結果となった。また、同月竣工の大規模ビル等が募集面積を残したことや、大型既存ビルから外部募集が相次いで開始したことなどから、都心5区の空室在庫は約4万5,000坪の増加。大型ビルのオフィス市場では、大手企業の自社ビル建設や来年の大型供給に向けた解約予告の影響が強まっているとみられる。
一方、中型ビル（基準階面積100坪未満50坪以上）の空室率は、前年末の6％台前半から7％台半ばへの上昇にとどまり、小型ビル（同50坪未満）も7％台前半ばから半ばへの推移と、いずれも大型供給の影響はほとんどみられなかった。
なお、渋谷区の11月末時点の平均空室率は、大型供給の影響とIT関連企業や外資系企業の解約の影響により、対前年比2.48ポイント増の6.76％。今年竣工した大型ビルで募集面積を残しているケースもあり、割安感のある好条件のビルには引き合いもでているが、前回調査時まで堅調に推移してきた平均賃料は11月末時点で前年同月比▲1.99％（396円）の19,501円と、弱含みで推移している。
【大阪】
大阪ビジネス地区の11月末時点の平均空室率は、対前月比0.20ポイント増の10.75％。11月は、梅田地区で大手企業のショールームの解約予告やリニューアルビルの募集が開始。淀屋橋・本町地区でも来年の供給に向けた解約予告や移転等の動きがでてきている影響により、空室率の上昇となった。
なお、心斎橋・難波地区における11月末時点の平均空室率は、対前年比▲0.06ポイントの10.42％。同地区でも解約や館内縮小の動きはみられたが、ソフトオフィスや店舗などの出店により空室率の上昇には歯止めがかかる結果となった。
また、2003年秋には、再開発事業「なんばパークス」内の超高層オフィスビル「パークスタワー（延べ床面積19,058坪）」が竣工予定のため、オフィス・商業系テナントに大きく影響をおよぼす見込みとしている。
