国土交通省は26日、平成14年11月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は1,471万平方メートル（対前年同月比▲5.0％）と6ヵ月連続の減少であった。
建築主別では、公共の建築主は107万平方メートル（同3.4％増）で、先月の減少から再び増加。一方、民間の建築主は1,365万平方メートル（同▲5.6％）と、先月の増加から再び減少となった。民間建築主のうち居住用は892万平方メートル（同▲8.1％）、非居住用は472万平方メートル（同▲0.7％）で、いずれも先月の増加から再び減少に転じた。
用途別では、鉱工業用は90万平方メートル（同2.6％増）で20ヵ月ぶりに増加、商業用は164万平方メートル（同13.5％増）で3ヵ月連続の増加となったが、サービス業用は102万平方メートル（同▲16.6％）と先月の増加から再び減少となった。
使途別では、事務所は68万平方メートル（同10.1％増）で5ヵ月ぶりの増加、店舗は100万平方メートル（同22.3％増）で14ヵ月連続の増加、工場は766万平方メートル（同▲5.2％）で20ヵ月連続の減少、倉庫は63万平方メートル（同19.6％増）で6ヵ月ぶりの増加であった。
新設住宅着工戸数は98,664戸（対前年同月比▲6.7％）で、先月の増加から再び減少に転じた。
利用関係別戸数でみると、持家は30,018戸（同▲4.8％）で6ヵ月連続の減少。住宅金融公庫融資による持家は3,425戸（同▲60.4％）で34ヵ月連続の減少であったが、民間資金による持家は24,549戸（同17.7％増）で37ヵ月連続の増加となった。
貸家は41,609戸（同▲4.6％）で3ヵ月ぶりの減少。公的資金による貸家は5,689戸（同▲15.2％）で2ヵ月連続の減少、民間資金による貸家も35,920戸（同▲2.7％）で22ヵ月ぶりに減少となった。
分譲住宅は26,570戸（同▲10.1％）で、先月の増加から再び減少。そのうちマンションは16,603戸（同▲13.5％増）で先月の増加から再び減少、一戸建住宅についても9,842戸（同▲3.7％）で15ヵ月連続の減少となった。
また、地域別総戸数は、首都圏（対前年同月比1.0％増）で増加したものの、そのほか中部圏（同▲16.0％）、近畿圏（同▲13.0％）、その他地域（同▲7.2％）では減少となった。
なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページにて閲覧可能。
