MISAWA－MRD（運営：ミサワエムアールディー（株））は9日、全国8都市圏の2002年12月1日時点の住宅地価格について、提携不動産会社を対象に実施した調査結果を明らかにした。
調査は、対象都市圏を総務省統計局が設定した基準メッシュに区切り、調査ポイント計2,308地点を設定。各ポイントの価格を近隣の複数の不動産会社に聞き取り調査し、この結果を公示地価の価格構造をベースとした推計モデルを用い、調査対象地域全体の地価相場を統計学的に算出している。
それによると、年間変動率は首都圏▲7.2％（前回調査時▲5.7％）、近畿圏▲9.8％（同▲9.7％）、中京圏▲6.6％（同▲6.3％）、福岡・北九州圏6.1％（同▲5.5％）、札幌圏域7.1％（同▲5.9％）、仙台圏域▲6.5％（同▲6.1％）、広島圏域▲8.1％（同▲7.0％）、新潟圏域▲8.3％（同▲8.0％）と全地域でマイナスとなった。特に需要が低迷している遠隔地、供給過剰の住宅団地、割高感が残る地方圏域中心部では顕著な下落がみられたが、大都市圏の中心部では、都心回帰によるマンション需要から下落幅も緩やかなものになっている。中でも、福岡・北九州圏の中心部では、近接商業施設の充実もあって、わずかながらではあるが上昇を示した。このように、大都市圏は安定傾向、遠隔地は下落という傾向がみられるが、一方で、同じ地域内にあっても、住環境や土地形状の優劣により価格差は拡大、価格の高い土地と低い土地が複雑に入り組むという現象も起きている。
首都圏各地域の下落幅は千葉県が▲10.3％と最も大きく、次いで茨城県▲8.4％、埼玉県▲6.8％、神奈川県▲6.4％、東京都▲5.5％の順で、全地域で下落幅が拡大。再開発事業の影響から都心回帰に拍車がかかっており都心の地価はほぼ横ばいだが、新宿駅から30km以遠などは地元需要に限られ地価が大幅に下落するなど、都心部への距離や住環境、収益性などにより地価の二極化が進行している。
