国土交通省総合政策局長は6日 、警察庁生活安全局長からの依頼を受け、関係各業界団体の長に向けて、共同住宅における侵入犯罪対策の周知推進を目的に通達を発した。
今回の通達は、近年、住宅を対象とした侵入犯罪の中でも、共同住宅における侵入窃盗が急増していることから、その抑止対策の周知を推進すべく、警察庁生活安全局長より要請を受けて発したもの。
これによると、カム送り解錠については、現在、警察庁において錠前製造業者や関係団体と連携し、対策の普及推進を図っているが、当該手口による解錠が容易または可能な錠ケースについては、錠前製造業者が準備している錠ケース内部の隙間を塞ぐ対策商品を取り付ける、リングスペーサ等のシリンダーとドアの隙間を塞ぐ対策商品を取り付けるなどの対策を講じ、侵入窃盗等の未然防止を図る必要がある。
また、カム送り解錠を含め、共同住宅を対象とした最近の侵入犯罪の動向と有効策について住民への周知を依頼。さらに賃貸住宅の住民が個々に行なう対策について、錠の交換や補助錠の設置など侵入犯罪対策ができるよう、また前住民が施した侵入犯罪対策については、原状回復とは区別し、次の入居者が継続使用ができるよう配慮を要望。しかし、主錠シリンダー部については継続使用しないようにする必要があるとしている。
さらに、共同住宅の新築、改修にあたっては、すでに各都道府県警察および各都道府県（市町村）建築・住宅主務部局あてに通達（通知）されている「共同住宅に係る防犯上の留意事項」「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」を参考とするよう周知することなどが盛り込まれている。
