不動産ニュース / 調査・統計データ

2003/1/15

都市公団、2002年度第3四半期の土地取得・譲渡状況を発表

 都市基盤整備公団は、2002年度第3四半期における、土地有効利用事業としての土地取得状況、土地譲渡状況等について発表した。

 当期中に取得した土地の契約状況は、5地区7物件、総面積0.2ヘクタールで用地費用は約10.6億円。譲渡の契約状況は、9地区9物件、総面積1.2ヘクタールで譲渡収入は約133.1億円であった。取得した7物件はいずれも追加取得地であり、そのうち6物件は低未利用地の商業地で、周辺との一体化・共同化により敷地整序を行なっていく方針。残りの1件については工業用地で公共施設の整備と大規模土地利用転換による複合開発をめざすとしている。
 なお、1998年7月1日の事業開始以来、取得した土地の合計は112地区246件、総面積113.8ヘクタール、用地費約3,265億円。譲渡契約を締結した地区は、30地区30件、約4.7ヘクタールで譲渡収入485億円となった。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。