経営再建中のテーマパーク型リゾート「ハウステンボス」を運営するハウステンボス（株）（長崎県佐世保市、代表取締役：森山道壮氏）は26日、長崎地方裁判所佐世保支部に会社更生法の適用を申請したと発表。同日、東京地方裁判所に対する移送決定がなされ、同裁判所より保全管理命令が発令されたことにより、事実上倒産した。
1992年3月に開業したハウステンボスは、入場者数が伸び悩み、主力取引金融機関からの債権免除の実施などを行なったものの、計画利益を大幅に下回ることとなり、事業存続・営業継続を前提とした事業の速やかな再生を図るべく、会社更正手続き開始の申し立てにいたった。負債総額は約2,289億円。
同社では今後、裁判所が選任する保全管理人の指揮のもと、一日も早い事業再建を果たすべく全力を尽くすとしており、「ハウステンボス」は従来と変わらず営業を継続していく方針。
なお、同社主力行である（株）みずほコーポレート銀行は同日、同社の会社更生法申請の報告を受け、円滑な営業継続による事業基盤ならびに企業価値の維持に向けて最大限の協力を行なう方針を明らかにしている。
