国土交通省は28日、2003年1月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は1,185万平方メートル（対前年同月比▲3.0％）と8ヵ月連続の減少であった。
建築主別では、公共の建築主は71万平方メートル（同4.6％増）で先月の減少から再び増加に転じた。一方、民間の建築主は1,115万平方メートル（同▲3.4％）と3ヵ月連続の減少。民間建築主のうち居住用は748万平方メートル（同▲4.9％）、非居住用は367万平方メートル（同▲0.2％）で、いずれも3ヵ月連続の減少となった。
用途別では、鉱工業用は75万平方メートル（同6.6％増）で3ヵ月連続の増加、商業用も117万平方メートル（同0.7％増）で先月の減少から再び増加に転じたが、サービス業用は78万平方メートル（同▲14.3％）で3ヵ月連続の減少となった。
使途別では、事務所は36万平方メートル（同▲16.1％）で2ヵ月連続の減少、店舗は84万平方メートル（同8.4％増）で16ヵ月連続の増加、工場は65万平方メートル（同9.2％増）で2ヵ月連続の増加、倉庫は39万平方メートル（同▲26.7％）で2ヵ月連続の減少となった。
新設住宅着工戸数は82,770戸（対前年同月比▲1.7％）で3ヵ月連続の減少。
利用関係別戸数でみると、持家は23,445戸（同▲2.0％）で8ヵ月連続の減少。住宅金融公庫融資による持家は2,339戸（同▲58.1％）で36ヵ月連続の減少となったが、民間資金による持家は19,609戸（同16.5％増）で39ヵ月連続の増加となった。
貸家は31,631戸（同0.2％増）で3ヵ月ぶりの増加。公的資金による貸家は4,290戸（同▲22.8％）と4ヵ月連続の減少となったが、民間資金による貸家は27,341戸（同5.1％増）で3ヵ月ぶりの増加した。
分譲住宅は26,708戸（同▲5.8％）で3ヵ月連続の減少。そのうちマンションは17,754戸（同▲9.3％）で3ヵ月連続の減少、一戸建住宅については8,742戸（同0.4％増）と2ヵ月連続の増加となった。
また、地域別総戸数は、首都圏（対前年同月比0.3％増）とその他地域（同0.7％増）では増加、中部圏（同▲2.1％）、近畿圏（同▲10.9％）では減少を示した。
建築工法別では、プレハブが13,930戸（対前年同月比3.5％増）で4ヵ月ぶりの増加、ツーバイ・フォーは5,175戸（同▲6.0％）で5ヵ月ぶりに減少となった。
