総務省および国土交通省は、宅地開発等指導要綱の実態を把握すべく全国の市区町村を対象に実施した調査結果をまとめ、発表した。
同調査は、市町村（特別区を含む）の宅地開発事業やマンション建築に関する行政指導等について定める要綱等の内容や運用などについて、全国の市区町村3,247団体に対し、文書によるアンケート調査を実施したもの。調査時点は2001年10月1日。
これによると、全体の51.1％にあたる1,658団体が宅地開発等指導要綱を策定していることが明らかになった。策定された要綱等は、宅地開発関係要綱等が1,912、中高層建築物等関係要綱等が289、合計2,201。策定の理由には、「良好な生活環境の整備」が1,552団体、「乱開発の防止」が1,277団体と多くあげられた。
対象となる事業規模は、宅地開発は開発面積500平方メートル以上を対象とするものがほとんど、中高層建築物等では高さを基準に10メートル以上20メートル未満を対象とする団体が最も多くみられた。
要綱等の見直し状況では、480団体が合計558の要綱等につき、1997年から2001年にかけて見直しを実施していることが明らかになった。見直しの目的は「環境保全策の強化」（21.7％）、「既成緩和への配慮」（21.5％）、「公共公益施設整備水準等の是正」（21.3％）など。見直し内容は「適用対象の範囲」（32.4％）、「寄附金に関する規定」（24.9％）などであった。
また、今後要綱等の見直し意向のある団体は620団体。「行政指導の公平性・透明性の確保」や「公共公益施設設備の水準等の是正」などを目的に、「適用対象の範囲」や「道路に関する基準」、「開発協議手続きに関する規定」など、合計736の要綱等を見直す方針。
なお、両省はこれらの結果を受け、一部行きすぎた要綱内容がみられることから、要綱等の適正な見直しを求める通知を、各都道府県知事および各指定都市市長宛に3月4日に通知している。
