（社）不動産流通経営協会（FRK）は27日、同日開催した理事会において承認された「平成15年度事業計画（案）」を、定期総会にさきがけて公開した。
平成15年度の事業計画（案）は、同月6日に同協会の流通問題検討会がまとめた報告書「業界活性化に向けて協会として取り組むべき課題」を極力反映した内容となった。
これにより加えられた項目は、消費者から複雑と思われがちな不動産取引の理解の促進をめざした施策。同協会ホームページ「ホームナビ」（http://www.homenavi.or.jp/）や紙媒体などを活用し、住み替えの効用、成功体験、資産運用手法としての不動産活用の提案、さらに解説書・用語集の作成、シンポジウム開催なども実施。消費者のより豊かな住生活の実現のために、広報・啓発活動に力を入れていく。
また、現状の不動産業務の見直しと、業界に対する消費者の信頼性の向上をめざす施策として、理解の足りない業者も多いのではと懸念される、レインズの運用法および、広告・営業活動業務のアドバイスをはじめ、不動産売買契約書などの標準書式の作成・導入、損害賠償保証やエスクロー制度の検討なども推進。
このほか、ホームナビの事業拡大・推進による広告効果向上と参加会員の増強や、不動産業界団体が共同で取り組む「不動産統合サイト」への積極的参加および同サイトの適切な運営体制確立への協力などについても盛り込まれた。
なお、これらの事業計画は、4月25日に行なわれる同協会の定期総会において、正式に決定される予定。
