不動産ニュース / 調査・統計データ

2003/3/31

国交省、建築着工統計調査報告(2月分)を発表

 国土交通省は31日、2003年2月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。

 これによると、建築物の着工床面積は1,212万平方メートル(対前年同月比▲3.9%)と9ヵ月連続の減少であった。
 建築主別では、公共の建築主は79万平方メートル(同▲18.1%)で先月の増加から再び減少。民間の建築主についても1,132万平方メートル(同▲42.8%)で4ヵ月連続の減少となった。民間建築主のうち居住用は772万平方メートル(同▲5.7%)で4ヵ月連続の減少となったが、非居住用は361万平方メートル(同4.2%増)で4ヵ月ぶりに増加に転じた。
 用途別では、鉱工業用は77万平方メートル(同2.2%増)で4ヵ月連続の増加、商業用は113万平方メートル(同5.5%増)で2ヵ月連続の増加となり、サービス業用についても82万平方メートル(同15.5%増)で4ヵ月ぶりに増加となった。
 使途別では、事務所は37万平方メートル(同▲0.6%)で3ヵ月連続の減少、店舗は75万平方メートル(同15.4%増)で17ヵ月連続の増加、工場は66万平方メートル(同▲1.5%)で3ヵ月ぶりの減少、倉庫は41万平方メートル(同▲18.5%)で3ヵ月連続の減少となった。

 新設住宅着工戸数は83,399戸(対前年同月比▲2.8%)で4ヵ月連続の減少となった。
 利用関係別戸数でみると、持家は25,936戸(同▲1.8%)で9ヵ月連続の減少。住宅金融公庫融資による持家は2,301戸(同▲58.7%)で37ヵ月連続の減少となったが、民間資金による持家は21,942戸(同15.1%増)で40ヵ月連続の増加となった。
 貸家は31,157戸(同6.0%増)で2ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は5,399戸(同▲13.4%)と5ヵ月連続の減少となったが、民間資金による貸家は25,758戸(同11.2%増)で2ヵ月連続の増加となった。
 分譲住宅は25,264戸(同▲13.7%)で4ヵ月連続の減少。そのうちマンションは15,736戸(同▲22.9%)で4ヵ月連続の減少、一戸建住宅については9,296戸(同6.1%増)と3ヵ月連続の増加となった。
 また、地域別総戸数は、首都圏(対前年同月比1.8%増)のみが増加、中部圏(同▲8.2%)、近畿圏(同▲9.2%)、その他地域(同▲1.7%)では減少となった。
 建築工法別では、プレハブが11,642戸(対前年同月比6.6%増)で2ヵ月連続の増加、ツーバイ・フォーについても5,152戸(同6.2%増)となり、先月の減少から再び増加に転じている。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。