国土交通省は17日、これまでに計6回にわたって開催されてきた「賃貸不動産管理業に関する研究会」（座長：升田純・聖心女子大学教授、弁護士）の内容をまとめ、報告書を提出した。
同研究会は、住宅・事務所等賃貸不動産の仲介等の取引および管理について、昨今、その取扱いを巡る紛争事案が数多く見受けられるものの、その実情に対する専門的研究がなされていないことに着目、その調査・検討を目的として昨年5月に設立されたもの。これまで6回にわたり、賃貸不動産管理業に関する研究会を実施。今般、最終報告書がまとめられた。
賃貸不動産の管理業の現状、検討課題等4つの骨子からなる報告書では、ストック重視型社会、不動産証券化の推進等から管理の重要性が高まり、かつ質の高さも求められるようになっているにも関わらず、ずさんな管理等からトラブルが発生していると指摘。業者としての信頼性の確保のためにも、関係業界の自主的・横断的な連絡協議組織として「協議会」を設け、関係業界が一丸となっての取り組みを期待する、としている。
また「協議会」の検討事項として、標準的な管理業務委託契約書の作成や、業界の倫理規定の検討および整理、人材の育成等があげられている。なお、運営に関しては（財）不動産流通近代化センターが事務局として実施する。
