三井不動産は21日、六本木防衛庁跡地再開発「東京ミッドタウンプロジェクト（仮称）」（東京都港区赤坂）が3月12日実施の東京都都市計画審議会において可決、3月31日に都市計画が決定したのをうけ、同プロジェクトの再開発計画を発表した。
六本木防衛庁跡地再開発は、2001年9月に一般入札により同地を取得した6社（全国共済農業共同組合連合会、安田生命保険相互会社、富国生命保険相互会社、積水ハウス（株）、大同生命保険（株）、三井不動産（株））のコンソーシアムにより開発計画を進めてきたもの。今般、土地取得から約1年半という短期間で都市計画が決定したことにより、オフィス、住宅、商業、文化交流施設（ホテル等）といった用途構成、および開発規模（容積率670％）など同計画の基本的枠組みが確定した。
計画地周辺は、大使館立地や外国人居住者の多い国際性豊かなエリアであり、同再開発計画では「東京ミッドタウン構想」をテーマに、世界中からさまざまな人や企業が集まり、活動、交流する場所をめざしたまちづくりを推進する。また、隣接する檜町公園部分については、住民参加方式により港区が整備計画案を検討、事業者が整備につき協力するとしており、檜町公園と一体で大規模なオープンスペース整備を行ない、合計約4ヘクタールもの広大な緑を創造していく。
なお、今後は2003年度の着工に向けて諸手続を進めつつ、周辺の基盤整備やパブリックスペースを含めた各施設計画の詳細を検討していく方針で、周辺開発との共生を意識しながら、地元関係者を含めたさまざまな人や企業との共同作業によりまちづくりに取り組み、2007年度の完成をめざすとしている。
