国土交通省は6日、「平成15年度建設投資見通し」を発表した。
平成15年度の建設投資は、前年度比▲4.5％の53兆9,900億円となる見通しとなった。
このうち政府建設投資は、平成15年度当初予算の一般公共事業費（前年度比▲3.9％）および地方単独事業費（同▲5.5％）が減少することなどから前年度を下回る見通しで、前年度比▲8.4％の22兆8,600億円。
民間投資は31兆1,400億円（前年度比▲1.4％）で、このうち住宅投資は、建築コストの低下など住宅投資にプラスになる要因があるものの、雇用・所得環境の厳しさが続くと見込まれること等から、前年度比▲2.5％の17兆4,800億円となる見通し。一方、民間非住宅建設投資（非住宅建築および土木）は、企業の設備投資が緩やかな回復に向かうものと見込まれるため、前年度並みの13兆6,600億円（前年度0.1％増）となる見通しとなっている。
