不動産ニュース / 政策・制度

2003/5/9

国交省、「臨海副都心有明南LM2・3区画開発事業」を都市再生事業計画に認定

 国土交通省は9日、(株)テーオーシー(東京都品川区、代表取締役社長:大谷卓男氏)から2003年3月7日付けで都市再生特別措置法第20条第1項に基づき申請のあった民間都市再生事業計画「臨海副都心有明南LM2・3区画開発事業」(東京都江東区)について、同法第21条第1項の規定により認定を行なったと発表。

 オフィス、ショッピングビル等の経営などを手がける同社は、1998年6月に東京都が公募した同街区事業者に決定。1999年2月に地区整備計画の都市計画が決定し、今般、民間都市再生事業計画に認定された。 
 りんかい線「国際展示場」駅徒歩5分、新交通ゆりかもめ「有明」駅徒歩6分に位置する同プロジェクトは、東京湾や羽田空港へのアクセスが便利な好立地を生かし、地上20階地下1階建てのアパレル等の流通卸売機能を有する施設を一体的に整備するというもの。これにより、隣接する国際展示場や東京ファッションタウンとの連携を図りつつ、新たな国際ビジネスと流通ビジネスを形成し、首都圏全体の流通・交通機能の強化に寄与。また、広範なオープンスペースを確保することにより、「水と緑のネットワーク」の形成を図る。
 敷地面積は約18,100平方メートル、建築面積は約11,300平方メートル、延床面積は約108,500平方メートル。事業施工期間は2003年10月31日~2005年10月31日、2003年10月に着工の予定。

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