東急リバブル（株）は12日、「2003年3月期決算短信（単体・連結）」を発表した。
当期単体業績の売上高は395億7,300万円（前期比19.8％増）、営業利益は35億5,600万円（同9.4％増）、経常利益は35億300万円（同8.6％増）、当期純利益は14億100万円（同16.5％増）となった。
また、当期連結業績（対象10社）の売上高は404億8,500万円（前期比20.0％増）、営業利益は34億9,200万円（同9.5％増）、経常利益は34億5,400万円（同9.0％増）、当期純利益は13億6,100万円（同4.6％増）となった。
当期は、取引価格の下落に伴う収入減をカバーすべく、リテール部門において営業要員の補強と店舗網の拡充による取引件数の増加を図るとともに、ホール部門においては金融機関・投資ファンド等との連携による事業拡大などの対応策を講じ、収益力の強化に取り組んだ結果、増収増益となった。
次期については、一段と厳しい経営環境下において、仲介業において営業ネットワークを拡充し、またホールセール部門においても組織対応の強化により、更なる収益拡大を図るとしており、連結で売上高409億6,000万円、経常利益36億5,000万円、当期純利益14億5,000万円を見込むとしている。
なお同社は同日、2004年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「STEP UP LIVABLE」を策定したと併せて発表。
同計画は、前回の中期経営計画「LIVABLE 2000」の基本構想を引き継ぎ、「人材育成」を経営の最重要課題と位置づけるとともに、「首都圏仲介収益NO.1の戦略推進」、「時流対応のビジネス展開」、「財務体質の強化」を図り、企業価値の増大をめざすべく策定されたもの。
具体的には、仲介業において、3年間で8店舗の新規店舗を開設し、営業要員を年間100人～150人採用。2006年3月期に全国121店舗、首都圏84店舗体制により、首都圏仲介収益229億円をめざす。
また、「時流対応のビジネス展開」として、不動産販売業の継続実施や、販売受託獲得のための共同事業の展開等を実施。さらに、減損会計の前倒し対応により、含み損を一掃、2004年3月期から2005年3月期にかけて58億円程度の減損処理を行ない、財務体質を強化する。
これらの計画により、2006年3月期に目標とする経営指標は、売上高412億円、経常利益43億円、当期純利益27億円、売上高経常利益10.4％、ROE26.3％、自己資本比率20.8％に設定されている。
