大東建託(株)は22日、「2003年3月期決算短信(単体・連結)」を発表した。
当期単体業績の売上高は3,465億6,000万円(前期比12.6%増)、営業利益409億7,900万円(同2.5%増)、経常利益429億200万円(同5.6%増)、当期純利益233億3,700万円(同2.9%増)となった。
当期連結業績(対象22社)の売上高は3,760億7,000万円(前期比13.2%増)、営業利益440億3,600万円(同5.4%増)、経常利益458億100万円(同7.9%増)、当期純利益244億2,300万円(同3.9%増)であった。
当期は、売上高・営業利益がともに、過去最高となった前年度を更新、4期連続の増収増益となった。また当期純利益、受注高についても過去最高を記録。これに伴い、配当金は1株当たり普通配当5円増配の55円に創業30周年の記念配当5円を加え、60円となった。
増収増益となった理由として同社では、建設事業において、営業スタッフの増強に加え、10営業所を新設したこと、土地所有者が賃貸住宅事業を開始する際に必要となる建築資金の確保をサポートするために、金融機関に事業の健全性をアピールすることを目的とした広報活動に注力したことなどをあげている。また、不動産事業においては、最新物件をインターネット上で検索できる「e部屋ネット」を開設。入居者募集チャンネルの多様化を図るなど、入居斡旋力の向上に努めた結果、単体での入居斡旋件数は前期比13.1%増の91,413件となり、期末空室在庫は1.08ヵ月と低水準での推移をみせた。
なお、2003年3月には、中国で開発を進めていたサービスアパートメント「上海ガーデンプラザ」がグランドオープン。さらに、品川駅において開発を進めていた賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」についても、3月末に竣工を迎え、4月には同ビルに本社機能を移転している。同ビルの契約率はオフィス部分で70%、全体で80%程度。「上半期中での満室をめざす」(同社執行役員業務本部長・熊切直美氏)という。
次期の見通しについては、テナント営業人員を100名増の750名体制とし、営業力の強化を図るとともに、市場調査人員についても40名増の170名体制に増強、他社物件を含めた賃貸物件のデータベース化を進め、市場調査機能の強化を図っていく方針で、売上高4,145億円、営業利益466億円、経常利益473億円、当期純利益260億円と、すべてにおいて過去最高を見込む。