住宅金融公庫は11日、「長期・固定金利の住宅ローン」の提供を民間金融機関において実現するため、証券化支援事業（買取型）を実施すると発表した。
同事業は、金融機関の貸付債権を公庫が買い取り、その貸付債権を信託会社等に信託し、当該貸付債権を担保として、住宅金融公庫債券（資産担保証券）を発行することにより、金融機関における「長期・固定金利の住宅ローン」の供給を実現するというもの。
新築住宅の建設または購入に係る貸付けであることや、公庫が別に定める基準（公庫住宅等基礎基準相当）に適合する住宅であること、1戸当たりの住宅建設費または住宅購入価額が1億円未満であること、償還期間が20年以上35年以内であること（ただし、貸付に関する申込受理時年齢が60歳以上の場合は償還期間の下限を10年とし、完済時年齢の上限は80歳とする）などの買取基準に適合する貸付債権が買取対象となる。
2003年10月から、金融機関による同事業を活用した長期・固定金利の住宅ローンの販売がスタート。同時に公庫では、それらの住宅ローン債権の買い取りを実施していく。2003年度の買取戸数は10,000戸、買取金額は2,000億円となる見込み。
