三鬼商事（株）は13日、2003年5月度の東京・大阪の「オフィスビル最新状況レポート」を発表した。
【東京】
東京ビジネス地区（都心5区）の2003年5月末時点の平均空室率は、対前月比0.10ポイント増の8.50％となった。大規模なオフィスビルの大型供給の影響により、空室率の急上昇が見られていたものの、4～5月にかけて上昇傾向が緩まってきている。大型新築ビルの募集状況は、統合・集約などの需要がおう盛なため、堅調に推移。竣工1年未満の大規模ビル47棟は、ほとんどが竣工後高稼動している。大型既存ビルについては、大型解約などの動きがやや落ち着いてきてる一方、引き続きオフィス見直しに伴う移転計画の動きも活発化していると思われる。このため、テナント誘致競争がエリアを問わず起こり、賃貸条件の調整が進んでいる。
なお、新宿区における5月末時点の平均空室率は、対前月比2.61ポイント上昇し9.80％。他区の空室率の上昇が緩やかになる一方、同区については、大型供給に伴う解約予告や大型募集が続いたため、空室率が大幅に上昇した。今年の新規供給は、3棟・延床面積約2万1,000坪と都心5区で最も少なかったが、他区での大規模ビル供給の影響が同区の大型既存ビルに出てきた模様で、大型既存ビルについては超高層ビルからも大型募集が始まっている。
【大阪】
大阪ビジネス地区の2003年5月末時点の平均空室率は、対前月比0.02ポイント減の10.88％。5月は心斎橋・難波地区や新大阪地区において募集面積が増加したものの、その他エリアで成約や入居の動きが見られたため、2ヵ月連続で空室率が減少となった。中でも、今年に入って空室率の改善が目立つ南森町地区においては、自社ビル取り壊し需要も出てきており、同地区の5月末時点の平均空室率は8.75％（前期比▲1.34ポイント）と主要6地区で最も低水準となっている。テナント企業の移転動向については、依然としてリストラの影響から館内縮小や工場撤退の動きが見られる一方、オフィス見直しに伴う統廃合や集約の動きも続き、割安感のある好条件の大型ビルの入居は進んでいる。
なお、梅田地区の5月末時点の平均空室率は対前月比0.28ポイント上昇し、8.99％となった。今春は、金融機関やテナント企業の統廃合の動きが目立ったため、空室率が上昇。この影響で、一等地の大型ビルにも空室が目立ってきている。このような状況下、テナント誘致競争は厳しいものの、割安感のある大型ビルには引き合いが見られ、他地区からの統合移転なども出てきた。また、1階部分の空室については、店舗の引き合いが多く、インターネットカフェの出店などが話題となっている。
