（社）全日本不動産協会は17日、同協会が主催する全日紀尾井町フォーラムで6年間に渡って行なわれた「研究プログラム」の最終テーマである、IT化時代に伴う不動産業ビジネスモデルについて取りまとめを行ない、研究報告書『IT化時代において不動産業のあり方を考える』として発表した。
このプログラムは、同フォーラムの委員長である稲本洋之助氏（東京大学名誉教授）を中心に専門家を招聘するなどして実施され、2002年5月の中間報告以降1年間にわたって検討された。
主な内容は、不動産取引対象についての情報「デューデリジェンス」や売り買い双方の需要についての情報「マッチング」等が「不動産の商品性を確立させる」とし、その際にITを活用していくことが必要・妥当であるという観点から説明されたもの。具体的には、「IT化が不動産仲介ビジネスに与える影響」や「どのように仲介業務のあり方を変更させるか」、「今後の展望」等。付属資料として「日米比較にみる不動産取引の消費者コストの負担」等が掲載されている。
なお、同協会によれば、同報告書については、会員に対しての普及に努めるだけでなく、一部会員以外への公開、PRも行なっていくという。
