（株）長谷工総合研究所は、「超高層マンションの供給動向」と題したレポートをまとめ、発表した。
今回のレポートは、首都圏・近畿圏における超高層分譲マンションの供給動向について分析を行なったもの。
これによると、超高層分譲マンションの供給戸数は、首都圏では1999年4,408戸（全体の供給戸数に占める割合5.1％）、2000年7,383戸（同7.7％）、2001年8,616戸（同9.7％）、2002年9,102戸（同10.3％）と、1999年以降大幅に増加。近畿圏においても、2000年には1,325戸（同3.3％）にとどまったものの、2001年2,113戸（同5.8％）、2002年2,871戸（同7.3％）と2年連続で2,000戸を上回る結果となった。
また供給立地については、1980年代後半～1990年代前半には都心近郊部・郊外部でも超高層分譲マンションの供給が行なわれていたが、首都圏・近畿圏ともに、分譲マンションの供給立地に都心回帰現象がみられているのと同様、超高層分譲マンションの供給立地も都心部中心にシフト。1999年以降、首都圏では都内23区の港区・中央区等、近畿圏では大阪市中央区・北区・西区等の都市部での供給が増加している。
同レポートでは、2003年以降も超高層分譲マンションの供給が予定されていることから、当面、高水準での供給が継続していくと分析。このため、これまで好調に推移していた販売についても、競争が激化し、販売結果の二極化が顕著になると見ており、超高層分譲マンションについても、立地特性や商品企画の重要性がますます高まり、差別化の時代になってきているとしている。
なお、同レポートの全文は、同社発行の「CRI」7月号（6月25日発行）に掲載される予定。
