国土交通省は27日、（財）民間都市開発推進機構（以下、民都機構）が主体となり設立された「都市再生ファンド投資法人」（東京都江東区、執行役員：梅田晴亮氏）の登録手続きが完了、同日より業務を開始したと発表した。
同投資法人は、都市再生特別措置法の認定事業者等の発行する有価証券等を主な投資対象として運用を行ない、わが国の都市再生に貢献することを目的に設立されたもの。
「都市再生ファンド」については、2002年12月の「改革加速プログラム」および2002年度補正予算に基づき、滞留する民間資金を優良な都市再生プロジェクトに誘導する仕組みとしての創設が決定。具体的仕組みにつき、設立主体である民都機構が検討を進めていたところ、透明性が高く市場から理解を得やすい「投資法人」方式を採用することとなった。
そこで6月6日に、まず民都機構が運用会社として「都市再生ファンド運用（株）」（東京都江東区、代表：伴拓郎氏）を設立し、金融庁の認可を取得。6月13日に、運用会社を設立企画人として「都市再生ファンド投資法人」を設立、今般登録手続きが完了し、業務を開始した。
