東京都都市計画局は6月30日、土地関係資料集「東京の土地2002」を公表した。
同資料集は、地価の動向や土地をめぐる状況の変化を追跡し、都が独自に収集・整理したデータを中心に、土地に関する各種の最新情報をまとめたもの。1974年版発行以来、今回で29回目の発行となる。
これによると、平成15年公示価格における東京の地価は、1983年を100とする累積変動率でみると、全用途平均で前年比▲4.3ポイントの101.3となり、12年連続で下落している。工業地は前年比▲7.4ポイント、住宅地は同▲4.7ポイントで、工業地は1983年の水準を初めて下回った。商業地については、ピーク時（1991年）の4分の1以下に下落し、5年連続して1983年の水準を下回っている。
大規模（2,000平方メートル以上）土地取引の届出状況をみると、「共同住宅」の割合が46.0％で最多。このうち、いわゆる不動産の証券化による信託受益権売買の件数は都全体で57件となり、前年までの大幅増加に比べ、小幅な伸びにとどまった。
都内の新規分譲マンション供給戸数については4万2,487戸となり、4年連続で4万戸台を維持している。3人世帯の都市居住型誘導居住水準である75平方メートルのマンションを取得する場合の年収倍率は、都全体で昨年の6.1倍から5.8倍とやや縮小し、1983年以来最低となった。
土地所有・利用状況については、区部における個人の民有地面積が4年連続で増加している一方、法人の民有地面積は8年連続で減少。民有地における宅地面積についても同様で、個人が5年連続で増加しているものの、法人では7年連続で減少している。
なお、オフィスの立地動向は、区部の事務所床面積の対前年増加量が2001年にわずかに増加したが、2002年に再び減少に転じた。事務所床面積を着工ベースでみると、全地域で対前年比30％台の減少率であった。
