国土交通省は4日、平成13年度分全国の宅地供給量について、推計結果を発表した。各分野の事業者の供給実績に関する調査に基づき、昭和41年度より毎年推計を行なっているもの。
平成13年度分の全国の宅地供給量は、6,900ヘクタール（対前年度比▲19.8％）と大幅に減少した。昭和47年度をピークに、近年は世帯数増の鈍化や地価下落の長期化の中で減少傾向が続いていたが、今回が推計開始以来最小となった。理由としては、民間供給が5,300ヘクタール（同▲22.1％）と大幅に減少したこと、さらに公的供給が1,600ヘクタール（同▲11.1％）と減少したことによる。
また、三大都市圏については昭和57年度に推計を開始してから、おおむね5,000ヘクタールで推移してきたが、平成13年度は3,700ヘクタール（同▲21.3％）と大幅に減少。これは全国の供給量の53.6％を占めており、そのうち民間供給は2,800ヘクタール（同▲24.3％）、公的供給は900ヘクタール（同▲24.3％）となっている。
同省では、民間供給が減少したことが全国の宅地供給量の大幅な減少につながったが、特に三大都市圏における民間供給の減少が比較的大きな影響を及ぼしたとしている。
