（社）不動産流通経営協会（FRK）は17日、「平成16年度税制改正要望」および「平成16年度中古住宅購入融資等に関する要望」を取りまとめ、その内容を公表した。
これによると、「平成16年度税制改正要望」として、住宅取得促進・買換促進のための住宅税制のうち、「新住宅ローン減税制度」について、適用期限（2003年12月31日）を延長するとともに、築年数要件の撤廃や、住民税に対しても特例を適用するという拡充策を提案。特に中古住宅の築年数要件については、登録免許税の住宅の特例や住宅取得資金贈与制度などについても、緩和ないし撤廃を図るべきとした。また、住宅ローン控除制度に対し、所得変動リスクおよび金利変動リスクに柔軟に対応できる等の効果を発揮する「住宅ローン利子所得控除制度」を新設し、現行の制度との選択制とすることなどを提案している。
流動化・有効利用促進のための土地税制では、個人の長期譲渡所得課税の税率軽減等や固定資産税の負担の適正化、「特定事業用資産の買換特例制度」の期限延長と拡充などを提案。
なお、中期的要望として、登録免許税の手数料化、不動産取得税および印紙税の廃止、住宅に関する消費税の引き下げについても提案している。
一方、「平成16年度中古住宅購入融資等に関する要望」については、民間金融機関による超長期・低利・固定金利の住宅ローンの安定的提供を可能とすべく、証券化支援業務において保証型を早期にスタートするとともに、新築住宅に加え中古住宅を対象するなど、業務の拡大と買取（保証）基準の弾力化を行なうことを提案。このほか、民間金融機関の保管機能としての機動的融資の実施により、住宅金融公庫の制度を整え、新たな住宅金融市場が熟成するまでは公庫の直接融資を堅持すべきであるとした。
なお、中古住宅購入融資（リ・ユース）については、昨年に引き続き返済期間を30年に延長することなどが、要望事項にあげられたほか、優良中古マンション（リ・ユースプラス）についても融資基準の緩和などが盛り込まれた。
