東京都都市計画局はこのほど、都市再開発法第11条第1項の規定にもとづき、「西新宿六丁目西第7地区市街地再開発組合」の設立を認可したと発表した。
これにより、認可を受けた西新宿六丁目西第7地区市街地再開発組合は、法人格を得て施行者となって市街地再開発事業に着手する。施行地区は、西新宿五丁目および六丁目各地内の約0.3ヘクタール。延べ床面積約2万3,000平方メートル、地下2階地上27階のSRC造で、175戸の住宅と業務・商業・駐車場を主な用途とし、総事業費は約87億円。公共施設と建築物の一体型整備により、業務機能と都心居住が調和する、副都心にふさわしい良好な環境とにぎわいのある市街地を形成するとともに、人口回復のための都市型住宅を供給するという効果が期待されている。
認可組合の正式名称は「西新宿六丁目西第7地区市街地再開発組合」で、認可期日は2003年8月8日。工事の着工は2004年5月、竣工は2006年6月の予定。
