不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は26日、今年上半期（1～6月）における首都圏の「新築戸建分譲住宅」の市場動向を発表した。
首都圏全体の新築戸建成約数は37,859件で、対前年同期比11.7％増であるが、エリアによって増減率に格差があることがわかった。最多は埼玉県で9,288件（同26.5％増）で首都圏全体に占める割合は23.7％（同3.4％上昇）。次に多い東京23区では、新築マンションとの競合が激しく、8,275件（同5.9％増）で、全体に占める割合は21.9％（同増減なし）。また、増減率が最も大きいのは、千葉県の同43％増。これは、大幅な供給（登録）増によるものだが、その一方で、前年に成約数がトップであった横浜・川崎市では大幅な供給減となり、首都圏では唯一のマイナスを示した。
成約価格は首都圏平均で3,742万円（対前年同期比▲4.6％）。1992年下半期以来、半期ベースで過去最低となった。エリア別にみると下落率が最も大きいのは、東京都下で同▲8.3％、次いで埼玉県が同▲7.1％であった。
価格帯別では成約が最も多いのは3,000万円台の物件で全体の40.1％を占めているものの対前年比では1.2ポイント減少。3,000万円以下の物件が92.2％増と大幅増、全体に占める割合も7.3ポイント増と唯一増加をみせ、定額物件へのシフトが顕著に表れている。エリア別での目立った動きは、東京23区の3,000万円以下の物件で、全体に占める割合が9.8ポイント増加し3割に迫る勢い。新築マンションとの競合下、低額物件が成約増を支えていることがわかった。
物件の特徴としては、平均成約面積は、敷地・建物ともに全エリアで拡大の傾向にある。敷地面積は東京23区、建物面積は埼玉県の拡大が目立っている。駅からの所要時間は前年同期に比べ、伸びており、価格低下の一因になっていると考えられる。最も多いのは「20分超・バス便」で、埼玉県では36.6％を占めており、東京23区では「5分～10分未満」が最多で33.1％となっている。
