不動産ニュース / 開発・分譲

2003/8/28

三菱地所、「(仮称)大崎一丁目ビル」建設計画に着手

 三菱地所(株)は28日、東京都品川区大崎において、賃貸用オフィスビル「(仮称)大崎一丁目ビル」(地上15階建て、延床面積約24,200平方メートル)建設計画に着手したと発表した。

 同社では、戸部商事(株)グループの(株)ティクスが所有する当該土地につき、資産ソリューション業務を受託。開発型証券化手法を利用し、資産流動化法に基づいて設立された特定目的会社TMKが、ティクス所有の土地を50年間定期借地したうえで、オフィスビルを建築するというもの。
 計画地である大崎は、都市再生緊急整備地域に指定されるなど、今後都市再生の拠点となる地域であり、同社では今回のプロジェクトについて、大崎駅東口で大規模再開発を予定する第3地区の一画に位置する、極めて将来性の高いものと見ている。
 なお建築費用については、同社が中心となりTMKに対して優先出資を行なうほか、東京三菱銀行などからノンリコースローンが提供される予定。工事期間は2003年10月~2005年6月までの20ヵ月間。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。