国土交通省は29日、2003年7月分の全建築物の着工床面積と新設住宅着工戸数を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は1,524万平方メートル（対前年同月比3.4％増）と2ヵ月連続の増加であった。
建築主別では、公共の建築主は153万平方メートル（同20.5％増）で6ヵ月ぶりの増加、民間の建築主は1,371万平方メートル（同1.8％増）で2ヵ月連続の増加となった。民間建築主のうち居住用は930万平方メートル（同1.0％増）、非居住用も441万平方メートル（同3.5％増）で共に2ヵ月連続の増加となった。
用途別では、鉱工業用は96万平方メートル（同33.9％増）で2ヵ月連続の増加、商業用については125万平方メートル（同▲9.6％）で3ヵ月連続の減少、サービス業用については99万平方メートル（同6.6％増）で3ヵ月ぶりの増加となった。
使途別では、事務所は48万平方メートル（同14.3％増）と先月の減少から再び増加。店舗は87万平方メートル（同0.5％増）、工場は78万平方メートル（同23.5％増）と、ともに2ヵ月連続の増加となった。倉庫については52万平方メートル（同▲3.4％）で先月の増加から再び減少となった。
新設住宅着工戸数は98,718戸（対前年同月比2.6％増）と2ヵ月連続の増加であった。
利用関係別戸数でみると、持家は33,245戸（同▲2.1％）で先月の増加から再び減少。そのうち住宅金融公庫融資による持家は2,902戸（同▲35.0％）で42ヵ月連続の減少となったが、民間資金による持家は28,337戸（同4.7％増）で45ヵ月連続の増加となった。
貸家も37,262戸（同▲0.9％）と先月の増加から再び減少。そのうち公的資金による貸家は6,159戸（同13.1％増）で4ヵ月ぶりの増加、民間資金による貸家については31,103戸（同▲3.2％）と先月の増加から再び減少に転じた。
分譲住宅は27,242戸（同13.8％増）と2ヵ月連続の増加であった。そのうちマンションは16,326戸（同21.3％増）と3ヵ月ぶりの増加、一戸建住宅は10,760戸（同4.1％増）で8ヵ月連続の増加となった。
また、地域別総戸数は、首都圏（対前年同月比5.6％増）をはじめ、中部圏（同6.9％増）、近畿圏（同15.7％増）が増加となったが、その他地域は（同▲6.2％）と減少に転じた。
建築工法別では、プレハブが13,268戸（対前年同月比▲10.3％）と3ヵ月ぶりに減少。ツーバイ・フォーについては7,250戸（同3.8％増）で3ヵ月連続の増加となった。
