住宅金融公庫は29日、平成16年度予算概算要求概要を公表した。
平成16年度は、融資業務のスリム化をめざし、対前年比約2割削減となる必要戸数30万戸、事業費4兆7,000万円を計画。「特殊法人等整理合理化計画」の趣旨を踏まえながら、中堅所得者等の住宅取得を支援し良質な住宅ストック形成を図るべく、民間住宅ローン債権の証券化支援事業の実施を推進していくとしている。
具体的には、証券化支援事業（買取型）の事業計画を買取戸数5万戸、買取金額1兆円と、今年度の5倍の規模に拡充。さらに、従来新築住宅の購入に限っていた買取基準に既存住宅の購入を追加する。
また新たに保証型の証券化支援事業を創設。民間金融機関が融資する長期・固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対して保険金の支払いを行なう債務保証特定保険の引き受けを、公庫が行ない、さらに当該住宅ローンを担保に発行された債券等に係る債務の支払いにつき、投資家に対して期日どおりの元利払い保証を行なう。なお、（1）新築住宅の建設もしくは購入または一定の既存住宅の購入に係る貸付けであること、（2）自ら居住する住宅を建設または購入する者に対する貸付けであること、（3）住宅の質に関する基準（公庫住宅基礎基準相当）に適合する住宅であること、（4）長期・固定金利の貸付けであること、を満たす民間住宅ローンであることが条件。平成16年度後半から、債務保証特定保険の引受けおよび債券等に関する元利払い保証を実施、引受限度額2,000億円、10,000戸を計画している。
このほか、災害予防の支援や高齢社会への対応、民間金融機関による融資選別への対応、住宅ローン返済が困難な方への対応などが盛り込まれた。
