不動産ニュース / 調査・統計データ

2003/9/5

不経研、「全国定期借地権マンション市場動向」発表

 (株)不動産経済研究所は1日、2002年および2003年上期における「全国定期借地権マンション市場動向」を発表した。

 これによると、2002年1年間に全国で供給された定期借地権マンションは、前年比▲20.8%の1,562戸であった。うち契約戸数は1,451戸、契約率は92.9%(前年比▲2.1ポイント)。
 1戸当たり平均価格は3,419万円(同28.6%増)、1平方メートル当たり単価は39.0万円(同30.0%増)といずれも前年比でプラスとなった。
 一方、1戸当たり占有面積は前年比▲1.0%の87.71平方メートル。占有面積が100平方メートル以上の住戸は404戸、全体に占めるシェアは25.9%であった。

 2003年上期(1月~6月)に全国で供給された定期借地権マンションは、前年同期比▲35.2%の430戸となった。このうち6月末時点での契約戸数は322戸、契約率は74.9%(前年同期比▲12.6ポイント)。
 1戸当たり平均価格および1平方メートル当たり単価は、いずれも前年同期比マイナスとなり、それぞれ2,762万円(同▲25.1%)、29.7万円(同▲29.3%)であった。
 しかしながら、1戸当たり占有面積については、前年同期比6.1%拡大となる93.06平方メートルとなり、100平方メートル以上の住戸も130戸、シェア30.2%となった。
 なお、2003年下期(7月~12月)における販売戸数は600戸前後となる見込み。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。