ビー・アール総研（株）（東京都中央区、代表取締役：鈴木丈史氏）はこのほど、同社の運営する不動産証券化に特化した関連情報および投資商品の検索サイト「SPC-REIT.COM」内で、投資家向けのアンケートを実施し、その結果をまとめた。
調査期間は2003年7月1日から8月31日で、有効回答件数は69件。まず、J-REITが投資市場に登場した2001年9月から現時点までの商品として認知された経緯としては、販売会社である証券会社経由では全体の4％と低く、新聞・雑誌などの紙媒体が54％、インターネットが20％と、いずれも投資家の自発的なものが中心となっている。
投資スタンスについては、投資中または投資経験ありと答えた53名中、3年以上の中長期的投資スタンスとなっている投資家が84.9％を占めており、「インカムゲインを重視した長期的な投資商品」とされる商品特性にあった結果が表れている。また、資産割合をみると40％以下の層が大半を占めていることから、J-REITによって投資家層がひろがっているのではなく、代替または分散投資商品として既存投資家が投資を行なっているものとしている。期待配当利回りは5％以上とみているのが46.7％、3～5％が51.5％。今月新規上場する「東急リアル・エステート投資法人」「グローバル・ワン不動産投資法人」を含めて5％以上の予想配当銘柄が非常に少ないという結果であった。
投資未経験者からあげられた阻害要因は「情報不足」が53.8％と最も多く、同社では、今後投資家層をより広げるためには、この点の解消が必要だとしている。
