野村不動産アーバンネット（株）は9日、同社が運営する事業用・投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」（http://www.nomu.com/pro/）上に、地方自治体などが分譲する産業用地情報のリンク集を公開したと発表した。
「ノムコム・プロ」は、業界でもトップクラスのアクセス数を誇る不動産情報サイト「ノムコム」内の事業用・投資用不動産情報サイト。2001年7月に開設され、物件情報や購入ニーズの公開、会員向けに情報のメール配信サービスなどを提供しているが、景気回復の兆しとともに自社ビルや物流用地の購入要望、外国企業が日本進出を図る際の不動産購入依頼が寄せられるようになり、企業の設備投資ニーズに対応したホームページ上の情報量の充実を必要としていた。
そこで、サイト利用者の利便性の向上とともに、民間企業などへの情報の浸透が十分でないことなどの理由から苦戦していた「自治体の産業用地販売」の一助となる、各自治体のリンク集を設置。WEBで連携することで、情報浸透の手助けをしていく。
なおスタート時のリンク先は、都道府県・政令指定都市が中心となっているが、今後は市区町村に対しても働きかけ、より情報量の充実したリンク集に発展させていく予定。
