東急リアル・エステート投資法人（東京都渋谷区、代表執行役員：堀江正博氏）は10日、7番目の不動産投資信託（JREIT）として東京証券取引所の不動産投資信託市場に上場した。
同投資法人は、東京急行電鉄（株）（60％）および東急不動産（株）（40％）の2社が出資する運用会社「東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント（株）」により、2003年6月20日に設立された。
発行投資口数は97,600口で、発行価格は1口につき530,000円。投資対象を、東京都心5区および東急沿線地域に所在するオフィスビルと商業施設に特化している点が特徴で、取得予定物件は11物件。このうち商業施設の「QFRONT」（東京都渋谷区、取得価額151億円）、「TOKYU REIT 表参道スクエア（仮称）」（東京都渋谷区、取得価額57億7,000万円）、「東急鷺沼ビル」（川崎市宮前区、取得価額69億2,000万円）、オフィスビルおよび商業施設の「TOKYU REIT 赤坂檜町ビル（仮称）」（東京都港区、取得価額35億7,000万円）、オフィスビルの「TOKYU REIT 蒲田ビル（仮称）」（東京都大田区、取得価額47億2,000万円）の5物件を同日取得した。
なお、上場初日の初値（始値）は公募価格と同じ530,000円で、その後高値が531,000円をつけたが、終値は522,000円であった。
また併せて発表された、第1期および第2期の運用状況予想によると、2004年1月期（第1期、2003年6月20日～2004年1月31日）の営業収益は27億6,400万円、当期利益は8億2,500万円、1口当たり分配金は8,422円、2004年7月期（第2期、2004年2月1日～2004年7月31日）の営業収益は35億4,100万円、当期純利益は11億9,600万円、1口当たり分配金は12,210円を見込むとしている。
