（財）日本賃貸住宅管理協会は、10月1日よりスタートする国の「高齢者住替え支援事業」に伴い、「住替え支援センター」を設置。高齢者の持ち家を流通させ、賃貸住宅への住替えがスムーズに行なえるよう支援業務を開始する。
現在、夫婦ともに65歳以上の世帯の持ち家比率は85％を数え、平均占有面積は約120平方メートルを超えるが、広い住宅から利便性の高い都心への住替えを希望する高齢者が年々増加傾向にある。一方、広い住宅を必要としながら、金銭的問題や優良な住宅のストック不足から、狭い住宅での生活を強いられている若い世帯も多い。同事業の目的は、この住宅のミスマッチを解消し、持ち家のある高齢者により住み良い住宅への住み替えを支援すると同時に、その持ち家を必要とする人達への供給を図ることで、社会全体で住宅の循環を図るというもの。
住替え支援センターは、同事業の運営窓口として、高齢者本人やその親族などの要望に応じて、売買あるいは賃貸の仲介・管理の実務についての相談やアドバイスを行ない、高齢者の住替えをサポートする。具体的には、（1）住替えに伴う相談業務、（2）住替え先の住宅の情報提供、（3）持ち家の賃貸化についての経営ノウハウの提供、（4）サブリースに伴う家賃保証制度、など。住替えアドバイザーや地域コーディネーター、住替えに協力する不動産会社の登録制度を設け、総合的にバックアップしていく。
同協会では、登録会社を募るため9月16日に東京・新宿で説明会を開催。会場には約100人が足を運び、制度の説明や高齢者住宅市場についての講演に耳を傾けていた。説明会は19日（金）に大阪・中央区のOMMビルでも開催される予定。問合せは、同協会（tel 03-5276-3444）まで。
