不動産ニュース / 団体・グループ

2003/10/2

JREI、不動産フォーラムを開催

挨拶をする(財)日本不動産研究所理事長・伊藤博行氏
挨拶をする(財)日本不動産研究所理事長・伊藤博行氏

 (財)日本不動産研究所は2日、平成15年度「土地月間」行事の一環として、国土交通省、東京都の後援を受け、「不動産フォーラム」を開催した。

 今回のフォーラムでは、「環境問題」を「不動産」という切り口から見た場合、どうのような問題があり、また、その問題をどうのように解決するかなどについて取り上げられた。
 第1部は「21世紀の環境問題と不動産」をテーマに、京都大学大学院経済学研究科教授・植田和弘氏による「地域固有財としての土地環境」や「21世紀の環境問題・環境政策」、「土壌汚染対策法と不動産」などについて基調講演が行なわれた。
 第2部はコーディネーターに元NHK解説委員・藤田太寅氏を迎え、パネルディスカッションが行なわれた。テーマは「環境問題と不動産」で、パネリストには日本政策投資銀行副総裁・山口公生氏や環境ジャーナリスト・幸田シャーミン氏らが参加。「土地」、「生活」、「環境」をキーワードに、「土壌汚染の現状」や「環境問題と不動産にかかる新たな提言」などについて各専門家が話し合った。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。