不動産ニュース / 政策・制度

2003/9/26

国交省、平成15年度関係予算追加配分を発表

 国土交通省は26日、平成15年度国土交通省関係予算について、社会資本整備重点計画の策定を踏まえ、同計画に位置づけられる横断的で成果重視の重点目標を効率的に達成するための連携事業等の中で、特に重点的に実施すべきであり、年度内に進捗の加速が可能なものを対象に、一般公共予算および調整費等を活用した「計画連携等推進措置」として、1,019億円(事業費)の追加配分を行なうと発表した。

 事業費は、「暮らし」「安全」「環境」「活力」の4つのカテゴリーに分類され、このうち「暮らし」では、居住水準の向上を目的に、姫路野里団地(兵庫県)等4ヵ所の整備に3億8,500万円が配分されるなど、合計159億200万円が配分された。
 なお、その他内訳は、「安全」が186億9,700万円、「環境」が92億2,400万円、「活力」が580億7,200万円。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。