三菱地所（株）、東日本旅客鉄道（株）、（株）東京三菱銀行の3社は14日、東京都千代田区丸の内において、日本初の「特例容積率適用区域制度」を活用した「（仮称）東京ビル」建て替え計画の新築工事に着手すると発表した。
同プロジェクトは、日本で初めて「特例容積率適用区域制度」を活用して、東京駅丸の内駅舎の未利用容積の一部を本計画敷地に移転、それに相当する事業持分を東日本旅客鉄道が取得するとともに、三菱地所が当該事業持分について運営管理等を受託するというもの。さらに「育成用途の集約化を可能とする特例」を活用し、同時に建替を行なう日比谷パークビルに育成用途を集約、東京ビルについてはオフィスを中心とした計画とした。
建物計画は、事務所・店舗・駐車場（約300台）からなる地下4階地上33階の複合ビルで、総事業費は約450億円。未来の丸の内を象徴する斬新なデザインのゲートタワーとし、1フロアの有効面積約2,800平方メートル、天井高2.8メートル＋OAフロア15センチメートルの無柱空間を創出、機能性と快適性を兼ね備えたオフィス空間を提供する。また、街区内を南北・東西に貫く貫通通路を整備し、東京駅から東京国際フォーラムを経由して有楽町へと繋がる歩行者ネットワークを実現。低層部には飲食店舗を中心とする商業施設を配置し、JR京葉線のコンコースとの接続を行なうなど、来館者の利便性・安全性の向上を図る。
10月16日に地鎮祭を開催、2005年10月の竣工をめざす。
