（株）長谷工アーベストは16日、首都圏在住の団塊世代および団塊ジュニア世代を対象にWEBアンケート形式による「親子の住まい方と資金援助についての意識調査」を実施、その結果を明らかにした。有効回答数は団塊世代662件、団塊ジュニア世代1,311件。
これによると、親子の住まい方として、親世代である団塊世代、子世代である団塊ジュニア世代ともに「行き来がしやすい所に住む」ことを希望する回答が約80％を占めた。
このうち「15分以内の所に住む」「30分以内の所に住む」ことを希望する回答は親世代で56.3％、子世代で60.9％と過半数以上を占めたのに対し、「同居」を希望する回答は両世代ともに10％前後と少なく、適度な距離感を保てる「近居」が主流となっていることがわかった。「近居」として「親子で同一マンション内（住戸は別）に住む」ことに対しては、親世代の約46％、子世代の約54％が肯定的な回答を示しており、今後の「居住スタイル提案」として広がっていくことが考えられる。
また、住宅購入の際の資金援助についての質問では、子世代が住宅購入をする（した）場合に、親世代からの「資金援助があると思う（あった）」との回答が39.6％。親世代も43.4％が、子世代に対し「住宅資金援助を考えている（資金援助した）」と回答している。
なお、具体的な資金援助額は、両世代ともに「非課税贈与枠内（550万円以内）」が60％超となった一方、「1,000万円以上」との回答も約10％見られた。
同社では、これらの結果を受け、それぞれが自分の住宅を必要と感じていること、および団塊世代の支援が団塊ジュニア世代の資金力アップに寄与していることなどから、今後もこれらの世代がマンション購入の牽引力となっていくものと分析している。
